商品先物取引法施行規則 第126条の20

第126条の20 （事故の確認を要しない場合）

法第240条の17において準用する法第214条の3第3項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一裁判所の確定判決を得ている場合 二裁判所の和解が成立している場合 三民事調停法第16条に規定する調停が成立している場合又は同法第17条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第18条第1項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合 五弁護士法第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合 六消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合 八和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合 九商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の代表者等が第112条第2項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。 十商品先物取引仲介業者の代表者等が第112条第2項第3号及び第4号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第222条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）

２ 前項第9号の利益は、第112条第2項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第3号及び第4号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第10号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。

３ 所属商品先物取引業者は、第1項第4号（協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第5号から第10号までに掲げる場合において、法第240条の17において準用する法第214条の3第3項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第126条の22各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。ただし、当該報告をする者の所属商品先物取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければならない。