商品先物取引法施行規則 第102条の2

第102条の2 （不招請勧誘の禁止の例外）

法第214条第9号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 一商品先物取引業者が、継続的取引関係にある顧客（既に当該商品先物取引業者と次に掲げるいずれかの契約を締結している者（ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引を行った場合又は勧誘の日に未決済の当該契約に係る取引の残高を有する場合に限る。）をいう。以下この条において同じ。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第30条に規定する商品取引契約（ハ又はニに掲げる契約に係る顧客に対しては、当該顧客を相手方とし、又は当該顧客のために法第2条第22項第5号に掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。次号において同じ。）の締結を勧誘する行為 二商品先物取引業者が、他社契約者である顧客（既に商品先物取引業者又は金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等と前号イからニまでに掲げるいずれかの契約を締結している者（前号ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引を行った場合又は勧誘の日に未決済の当該契約に係る取引の残高を有する場合に限る。）であって、継続的取引関係にある顧客以外の顧客をいう。次号において同じ。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第30条に規定する商品取引契約の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うもの 三商品先物取引業者が顧客（継続的取引関係にある顧客及び他社契約者である顧客を除く。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第30条に規定する商品取引契約（当該顧客を相手方とし、又は当該顧客のために法第2条第22項第3号から第5号までに掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。以下この号において同じ。）の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うもの