商品先物取引法施行規則 第1条

第1条 （店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者等）

商品先物取引法（以下「法」という。）第2条第15項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一商品先物取引業者 二商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第66号）第2条第4項に規定する商品投資顧問業者 三金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家（次号及び第5号に掲げる者並びに金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第14号）第10条第1項第25号に掲げる者を除く。） 四金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第1条の6第5号及び第102条の2第1号ハを除き、以下同じ。） 五金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関 六外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者 七外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で資本金の額が十億円相当以上の者（資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。） 八特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号。以下「資産流動化法」という。）第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。次号、第1条の6第8号及び第38条第6項第1号において同じ。）のうち、次に掲げるもの 九前各号に掲げる者又は資本金の額が十億円以上の株式会社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第8条第3項に規定する子会社（同条第7項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。）

２ 法第2条第15項の主務省令で定める金額は、十億円とする。