商品先物取引法施行規則 第31条
（取得等の制限の適用除外）
商品先物取引法施行規則の全文・目次（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）
第31条 （取得等の制限の適用除外）
法第86条第2項、第96条の19第2項及び第96条の25第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一保有する株式会社商品取引所の対象議決権（法第86条第1項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）の数に増加がない場合 二担保権の行使又は代物弁済の受領により株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合 三金融商品取引業者が業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 四証券金融会社（金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社をいう。第36条の10において同じ。）が同法第156条の24第1項に規定する業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合
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