商品先物取引法施行規則 第36条の7
（株式会社商品取引所の主要株主の認可申請）
商品先物取引法施行規則の全文・目次（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）
第36条の7 （株式会社商品取引所の主要株主の認可申請）
法第96条の19第1項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所 二地方公共団体にあっては、その長の氏名 三法人（地方公共団体を除く。）にあっては、その代表者の氏名 四認可申請者が保有する当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合 五当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由
２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。 一次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類） 二当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書面 三認可申請者が当該認可に係る株式会社商品取引所との間に、当該認可後に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類 四その他法第96条の20第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面