商品先物取引法施行規則 第90条の3

第90条の3 （情報通信の技術を利用する方法）

法第197条の4第4項（法第197条の5第13項（法第197条の6第6項及び第197条の9第2項において準用する場合を含む。）、第197条の6第3項及び第197条の8第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第217条第2項（法第220条第2項及び第220条の2第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるもの（第109条の2において「電磁的方法」という。）とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第24条第1項又は第31条第1項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは同項第2号に掲げる方法により提供し、若しくは通知する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 四前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

３ 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。