商品先物取引法施行規則 第14条

第14条 （資産の部の区分）

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一流動資産 二固定資産 三繰延資産

２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一有形固定資産 二無形固定資産 三投資その他の資産

３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一次に掲げる資産　流動資産 二次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）　有形固定資産 三次に掲げる資産　無形固定資産 四次に掲げる資産　投資その他の資産 五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの　繰延資産

４ 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この条から第16条の8までにおいて同じ。）。 一成立の日における貸借対照表　会員商品取引所の成立の日 二事業年度に係る貸借対照表　事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）の翌日