日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令 第3条

第3条 （実施計画の記載方法）

法第14条第1項に規定する実施計画（以下この条において単に「実施計画」という。）のうち、法第13条第2項第1号に掲げる事項に係る部分については、次の各号に掲げる業務の種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該業務の範囲を記載するものとする。 一道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に関する業務　路線名及び区間を明らかにすること。 二鉄道施設を管理し、及びこれを鉄道事業者に利用させる業務　線名及び区間を明らかにすること。 三その他の業務　休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理にあっては、当該施設の種類を明らかにすることその他当該業務の種類に応じてその範囲を明らかにするために適切であると認められる方法により記載すること。

２ 前項の場合において、当該業務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、同項各号に掲げる業務の種類の区分を更に細分して記載するものとする。

３ 実施計画のうち、法第13条第2項第2号に掲げる事項に係る部分については、次の各号に掲げる権利及び義務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより当該権利及び義務について記載するものとする。 一資産及び債務　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく資産及び債務の区分に準じて区分して記載すること。この場合において、当該資産及び債務の種類を明らかにするために必要があると認められるときは、これらの区分を更に細分して記載すること。 二その他の権利及び義務　その性質に応じて区分して記載すること。

４ 前項の場合において、当該権利及び義務の範囲を明らかにするために必要があると認められるときは、当該権利及び義務に関し、目録を作成して整理し、又は図面その他の書面を添付するものとする。

５ 実施計画のうち、法第13条第2項第3号に掲げる事項に係る部分については、公団（法第6条第1項に規定する公団をいう。次項において同じ。）の業務の会社（法第3条第1項に規定する会社をいう。次項において同じ。）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（次項において「機構」という。）への適正かつ円滑な引継ぎを図るために必要であると認められる事項を記載するものとする。

６ 前各項に定めるもののほか、実施計画の記載に当たっては、会社及び機構への公団の業務の引継ぎ並びに公団の権利及び義務の承継に伴う法、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第7号）その他の関係法令の適用の明確化が図られるよう配慮するものとする。