中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 第3条

(法第三条第一項の主務省令で定める保存)

中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の全文・目次(平成十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)

第3条 (法第三条第一項の主務省令で定める保存)

法第3条第1項の主務省令で定める保存は、団体法第5条の23第3項において準用する中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第181号。以下「協同組合法」という。)第10条の2第2項及び第34条の2第1項(これらの規定を団体法第47条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)、団体法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の7第3項並びに第40条第4項及び第10項(これらの規定を団体法第5条の23第4項において準用する協同組合法第69条(団体法第47条第3項において準用する場合を含む。)及び団体法第47条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)、団体法第5条の23第3項において準用する協同組合法第36条の7第4項、第40条第11項、第41条第2項並びに第53条の4第2項及び第3項(これらの規定を団体法第47条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)、団体法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条第1項(団体法第46条第3項及び第47条第2項において準用する場合を含む。)、団体法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第1項、第63条の5第1項及び第9項、第63条の6第1項並びに第64条第7項(これらの規定を団体法第47条第3項において準用する場合を含む。)及び団体法第100条の12第1項の規定に基づく書面の保存とする。