中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 第八条

法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、中小企業等協同組合法第十条の二第三項第一号及び第三十四条の二第二項第一号（これらの規定を同法第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第三十六条の三第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第一号、中小企業等協同組合法第三十六条の七第五項第一号（同法第六十九条において準用する場合を含む。）、第四十条第十二項第一号（同法第六十九条及び第八十二条の八において準用する場合を含む。）、第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項第一号、中小企業等協同組合法第四十一条第三項第一号、第五十三条の四第四項第一号（同法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）、第五十六条第二項第一号（同法第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。）、第六十一条の二第一項及び第二項、第六十三条の四第二項第一号、第六十三条の五第二項第一号及び第十項第一号、第六十三条の六第二項第一号並びに第六十四条第八項第一号の規定に基づく書面の縦覧等とする。