特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 第2条

第2条 （飼養等の禁止の適用除外）

法第4条第2号の主務省令で定めるやむを得ない事由は、次の各号に掲げる事由とする。 一非常災害に対する必要な応急措置としての行為に伴って飼養等をするものであること。 二警察法（昭和二十九年法律第162号）第2条第1項に規定する警察の責務として飼養等をするものであること。 三検察庁法（昭和二十二年法律第61号）第4条に規定する検察官の職務として飼養等をするものであること。 四農林水産省又は環境省の職員が法に係る業務に伴って飼養等をするものであること。 五厚生労働省、都道府県、地域保健法（昭和二十二年法律第101号）第5条第1項の規定に基づく政令で定める市、特別区又は食品衛生法（昭和二十二年法律第233号）第33条第1項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関の職員が同法の規定に基づく検査その他これらに類する検査に伴って保管又は運搬をするものであること。 六植物防疫官が植物防疫法（昭和二十五年法律第151号）第8条又は第10条に基づく植物防疫所の業務に伴って飼養等をするものであること。 七家畜防疫官が狂犬病予防法（昭和二十五年法律第247号）第7条、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第166号）第40条若しくは第45条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第55条に基づく動物検疫所の業務に伴って飼養等をするものであること。 八税関職員が関税法（昭和二十九年法律第61号）第70条に基づく税関の業務に伴って飼養等をするものであること。 九法第5条第1項の許可を受けた者が第10条各号のいずれかに該当するに至った場合で、それぞれ当該各号に定める者が、当該各号に該当するに至った日（同条第1号の場合にあっては、その事実を知った日）から六十日を超えない範囲で、その許可に係る特定外来生物の飼養等をするものであること。 十第5号の業務を補助するため主務大臣が定める者が行う業務に伴って飼養等をするものであること。 十一国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い、緊急に引き取り、処分するために一時的に保管又は運搬をするものであること。 十二法第9条の3第1項又は第20条第3項の規定に基づく命令による回収その他の必要な措置を執るために一時的に保管又は運搬をするものであること。 十三特定外来生物である植物に係る法第三章の規定による防除に該当しない防除を行う者（地域のボランティアによる防除等小規模な防除を行う者に限る。）が、当該防除に伴い次のいずれにも該当する運搬をするものであること。 十四特定外来生物である動物のうち主務大臣の定めるものに係る法第三章の規定による防除に該当しない防除を行う者（地域のボランティアによる防除等小規模な防除を行う者に限る。）が、当該防除に伴い主務大臣の定める要件に該当する運搬をするものであること。 十五次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に、前二号の運搬に伴いやむを得ないと認められる必要最小限度の期間に限り、当該運搬に係る特定外来生物を保管すること。 十六法第四章の二若しくは法第四章の三の規定に基づく指導、助言、勧告若しくは命令又は環境省、農林水産省若しくは国土交通省の職員の指導（国土交通省の職員の指導にあっては、法第24条の7第1項に基づき策定される指針の内容に係るものに限る。）を受けた範囲での任意の協力により、特定外来生物が存在し、付着し、若しくは混入している物品等若しくは施設の移動を制限するため又は特定外来生物が存在し、付着し、若しくは混入している物品等、土地若しくは施設を消毒し、若しくは当該物品等若しくは当該施設を廃棄するために一時的に保管又は運搬をするものであること。 十七獣医師法（昭和二十四年法律第186号）第四章の規定による業務に伴って飼養等をするものであること。 十八廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第137号）その他の関係法律及びこれらの規定に基づく命令の規定により行う廃棄物の処理に伴って保管又は運搬をするものであること。 十九鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第88号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第9条第1項、第11条第1項又は第13条第1項の規定に基づいて捕獲等をした特定外来生物を処分するために一時的に保管又は運搬をするものであること。 二十食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第229号）第35条第1号に規定する飲食店営業について食品衛生法第55条第1項の許可を受けた者が、食用に供するために、特定飼養等施設とともに譲り受け、当該施設内において保管をするものであること。 二十一病気その他のやむを得ない事由により飼育の継続が困難となった施行令附則第2条第1項の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体を、確実かつ適正に飼育することができる者に頒布（販売に該当する頒布を除く。）しようとする者が、当該個体を特定飼養等施設内において飼養等するものであること（あらかじめ、主務大臣に住所、氏名、連絡先、飼養等する当該個体の種類及び数量並びに頒布の相手方の選定方法を届け出たものに限る。）。 二十二飼養している生物の餌として処分する目的で、特定飼養等施設内において保管していたＰｒｏｃａｍｂａｒｕｓ　ｃｌａｒｋｉｉ（アメリカザリガニ）の個体を譲り受け、特定飼養等施設内において保管するものであること（あらかじめ、その年に譲り受けようとする個体について、主務大臣に住所、氏名、連絡先、飼養している生物の種類及び数量、譲り受ける総数量並びに譲受けの相手方の氏名又は名称を届け出たものに限る。）。