特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則 第22条

第22条 （防除の確認及び認定の基準）

法第17条の4第1項の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一確認又は認定を受けようとする防除の実施期間が、十年以下であること。 二設置した捕獲器具等を適切に管理できる体制の確保等の錯誤捕獲及び事故の発生防止に万全の対策を講じ、やむを得ない場合を除き、捕獲等を行う区域における静穏を保持すること。 三事前に関係地域住民等への周知を図ること。 四法に基づく防除を実施していることを証する書類を携帯すること。 五防除による効果と地域の生態系への影響を比較考量し、地域の生態系への影響が必要最小限となるよう配慮すること。 六防除を行う区域における防除の対象となる特定外来生物の生息状況又は当該特定外来生物による被害状況の調査を行うこと。 七防除実施計画書（第23条第2項に規定する防除実施計画書をいう。第16号において同じ。）の範囲内で捕獲個体の飼養等をする場合には、そのための施設の構造及び強度並びにその細目について、第5条第1項第1号の基準及び同条第2項の規定による主務大臣が告示で定める基準の細目に適合したものであること。ただし、捕獲個体をわな等に入れたままで一時保管する場合であって、逸出防止の措置を講ずることとしているときはこの限りではない。 八捕獲個体について、処分のための必要最小限の一時的な保管又は運搬以外の飼養等に当たる行為を飼養等の許可なく行わないこと。 九捕獲個体の飼養等をしようとする者に譲渡し等をする場合は、譲渡し等の相手方が、法第4条第2号の規定に基づいて特定外来生物を適法に取り扱うことができる者又は法第5条第1項の規定に基づく飼養等の許可を受けている者（生業の維持の目的で許可を有する者にあっては、譲り受けた個体を保管する事業を行う者に限る。）であること。 十防除に使用する捕獲器具等（銃器を除く。）ごとに、見やすい場所に、法に基づく防除のための捕獲に使用されるものである旨、対象とする特定外来生物の種類並びに実施者の住所、氏名又は名称及び電話番号等の連絡先を表示すること。ただし、捕獲器具等の大きさ等の理由で捕獲器具等ごとに標識の表示をすることが困難な場合は、設置場所周辺に立て札等の方法で標識を設置する方法によることもできるものとする。 十一わな等を設置して捕獲等をする場合は、錯誤捕獲の防止の観点から定期的にわな等を巡視すること。 十二捕獲等をした個体は防除実施者の責任の下、適切に処分又は譲渡しをすることとし、その場で処分しない場合は、従事者や第三者による個人的な持ち帰り及び野外への放置をせず、焼却、埋却、飼肥料への加工等適切に処分すること又は第9号に該当する者へ譲渡しをすること。 十三捕獲個体を殺処分する場合は、当該殺処分をする特定外来生物の性質を踏まえ、従事者の心理的負担軽減及び効率的な防除の観点にも留意しつつ、できる限り苦痛を与えない適切な方法で行うものであること。 十四防除に係る放出等をする場合は、次に掲げる事項を満たす方法として特定外来生物の種類ごとに主務大臣の定める方法を遵守すること。 十五防除の従事者の台帳を作成し、適切に管理すること。 十六防除実施者は、防除の従事者に対して防除の内容を具体的に指示し、防除実施計画書の内容を遵守させること。 十七鳥獣（鳥獣保護管理法第2条第1項に規定する「鳥獣」をいう。以下同じ。）の防除に際しては、第1号から前号までの事項に加え、次に掲げる事項を遵守すること。 十八防除の実施に当たっては、関係法令を遵守すること。