課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則 第六条の二

法第七条の二第十三項の規定により共同して報告及び資料の提出を行おうとする二以上の事業者は、様式第一号、様式第二号又は様式第三号による報告書を、いずれも連名で提出しなければならない。この場合においては、当該二以上の事業者は、当該報告及び資料の提出に関して共同して代理人を選任している場合を除き、連絡先となる一の事業者を定めなければならない。