簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 第44条

第44条 （行政機関等の職員の純減）

政府は、行政機関の職員の定員に関する法律第2条及び第3条に規定する定員並びに警察法（昭和二十九年法律第162号）第57条第1項に規定する地方警務官の定員について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度末におけるこれらの総数から、その百分の五に相当する数以上の純減をさせるものとし、その結果を踏まえ、行政機関の職員の定員に関する法律第1条に規定する定員の総数の最高限度について法制上の措置を講ずるものとする。

２ 平成十八年度の国の一般会計の歳出予算の基礎とされた平成十七年度末の自衛官の人員数については、自衛隊の隊員に対する教育及び食事の支給並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第164号）第4条第13号に規定する装備品等の整備に係る業務その他の業務の民間への委託その他の方法により、前項の規定の例に準じて純減をさせるものとする。