公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第31条

(行政庁への意見)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の全文・目次(平成十八年法律第四十九号)

第31条 (行政庁への意見)

次の各号に掲げる者は、公益法人についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が公益法人に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。 一許認可等行政機関 第5条第1号、第2号若しくは第5号に掲げる基準に適合しない事由又は第6条第3号若しくは第4号若しくは第29条第2項第3号に該当する事由(事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。) 二警察庁長官等 第6条第1号ニ又は第6号に該当する事由 三国税庁長官等 第6条第5号に該当する事由