公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第43条

第43条 （委員会への諮問）

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、第8条又は第28条第5項（第29条第3項において準用する場合を含む。）の規定による許認可等行政機関の意見（第6条第3号及び第4号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一公益認定の申請、第11条第1項の変更の認定の申請又は第25条第1項の認可の申請に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が第6条各号のいずれかに該当するものである場合及び行政手続法第7条の規定に基づきこれらの認定を拒否する場合を除く。） 二第28条第1項の勧告、同条第3項の規定による命令又は第29条第1項若しくは第2項の規定による公益認定の取消し（以下「監督処分等」という。）をしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）

２ 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一第5条第3号から第5号まで、第10号、第11号、第13号ただし書、第15号ただし書、第18号ただし書及び第20号ト、第51条において読み替えて準用する前項ただし書及び次項ただし書並びに別表第23号の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第5条第14号から第16号まで及び第18号、第7条第1項並びに第2項第4号及び第6号、第11条第2項及び第3項、第13条第1項（第3号を除く。）、第14条、第15条各号、第16条、第18条ただし書並びに第4号、第7号及び第8号、第19条第1項及び同条第2項の規定により読み替えて適用する第18条本文、第21条第1項、第2項及び第4項、第23条、第24条第1項、第27条第1項、第30条第2項第3号（第25条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項、次条第1項並びに第46条第2項の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合 二第60条の規定による指示を行おうとする場合

３ 内閣総理大臣は、第1項第1号に規定する処分、第28条第3項の規定による命令又は第29条第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項の規定による公益認定の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一審査請求が不適法であるとして却下する場合 二審査請求をした一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益法人が第6条各号のいずれかに該当するものである場合 三第1項第2号イ又はロに規定する理由による監督処分等についての審査請求である場合