公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第25条

(合併による地位の承継の認可)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の全文・目次(平成十八年法律第四十九号)

第25条 (合併による地位の承継の認可)

公益法人が合併により消滅する法人となる新設合併契約を締結したときは、当該公益法人(当該公益法人が二以上ある場合にあっては、その一)は、当該新設合併により設立する法人(以下この条において「新設法人」という。)が当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継することについて、行政庁の認可を申請することができる。

2 行政庁は、新設法人が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、前項の認可をするものとする。 一第5条各号に掲げる基準に適合するものであること。 二第6条各号のいずれかに該当するものでないこと。

3 第1項の認可があった場合には、新設法人は、その成立の日に、当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継する。

4 第7条、第8条、第10条及び第12条の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第7条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(第1号に掲げる事項については新設合併により消滅する公益法人及び新設合併により設立する法人(以下この条において「新設法人」という。)に係るもの、第2号から第4号までに掲げる事項については新設法人に係るもの)」と、同項第2号中「定款」とあるのは「定款の案」と、同条第2項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類(第1号の定款の案及び第2号から第5号までに掲げる書類については、新設法人に係るもの)」と、同項第1号中「定款」とあるのは「新設合併契約書及び定款の案」と、第12条第1項中「前条第2項」とあるのは「第25条第4項において準用する第7条第1項」と読み替えるものとする。

5 第1項の認可を受けて合併により消滅する公益法人の地位を承継する新設法人についての第18条及び第30条第2項(これらの規定を第19条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第18条第1号から第4号までの規定中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同条第5号中「前各号」とあるのは「前各号及び第7号」と、同条第7号中「前各号に掲げるもののほか、公益法人が保有する財産であって公益認定を受けた日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産」とあるのは「その成立の際に合併により消滅する公益法人から承継した財産であって、当該消滅する公益法人の公益目的事業財産であったもの」と、第30条第2項第1号中「が取得した」とあるのは「が合併により承継し、又は取得した」と、「公益認定」とあるのは「合併により消滅する公益法人が公益認定」と、同項第2号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、同項第3号中「公益認定を受けた日」とあるのは「その成立の日」と、「定めるもの」とあるのは「定めるもの並びに合併により消滅する公益法人が公益認定を受けた日以後に内閣府令で定める方法によりその公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産(当該消滅する公益法人が第19条第1項ただし書の規定の適用を受けるものである場合にあっては、同条第2項の規定により読み替えて適用する第18条に規定する公益目的事業財産等)以外の財産及び同日以後に当該公益法人がその公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるもの」とする。