公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第28条
（勧告、命令等）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の全文・目次（平成十八年法律第四十九号）
第28条 （勧告、命令等）
行政庁は、公益法人について、次条第2項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 行政庁は、第1項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
５ 行政庁は、第1項の勧告及び第3項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。 一第5条第1号、第2号若しくは第5号、第6条第3号若しくは第4号又は次条第2項第3号に規定する事由（事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る。） 許認可等行政機関 二第6条第1号ニ又は第6号に規定する事由 警察庁長官等 三第6条第5号に規定する事由 国税庁長官等
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