一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第133条

第133条 （委員会への諮問等）

公益法人認定法第32条第1項に規定する公益認定等委員会（以下この款において「委員会」という。）は、公益法人認定法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

２ 内閣総理大臣は、第44条の認定の申請に対する処分をしようとする場合（認定申請法人が第101条第1項において準用する公益法人認定法第6条各号（第1号イ及び第2号を除く。）のいずれかに該当するものである場合及び第101条第2項に規定するものである場合並びに行政手続法（平成五年法律第88号）第7条の規定に基づき当該認定を拒否する場合を除く。）には、第104条第1項において読み替えて準用する公益法人認定法第8条の規定による同条第1号に規定する許認可等行政機関の意見（第101条第1項において準用する公益法人認定法第6条第4号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。

３ 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一第45条の認可の申請又は第125条第1項の変更の認可の申請に対する処分をしようとする場合（行政手続法第7条の規定に基づきこれらの認可を拒否する場合を除く。） 二第129条第2項の規定による命令又は第131条第1項の規定による認可の取消しをしようとする場合（次に掲げる場合を除く。） 三第138条第2項において読み替えて準用する前項ただし書、この項ただし書及び次項ただし書の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第60条第1項、第103条第1項及び第2項第3号、第117条第2号、第119条第1項並びに第2項第1号ハ、第2号及び第3号、第120条第1項、第2項第3号、第4号及び第6号並びに第3項、第125条第1項（軽微な変更を定める内閣府令に係る部分を除く。）及び第3項（第2号を除く。）、第126条第1項並びに第2項第2号及び第4号、第127条第1項、同条第2項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第124条第1項及び第125条、次条及び第139条において準用する公益法人認定法第44条第1項並びに第136条第2項（第141条において準用する場合を含む。）の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合

４ 内閣総理大臣は、第2項若しくは前項第1号に規定する処分又は同項第2号に規定する命令若しくは認可の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。 一審査請求が不適法であるとして却下する場合 二審査請求をした特例民法法人が第101条第1項において準用する公益法人認定法第6条各号のいずれかに該当するものである場合又は第101条第2項に規定するものである場合 三前項第2号イに規定する理由による処分についての審査請求である場合