一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第127条

第127条 （公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出等）

移行法人は、各事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（以下この節において「公益目的支出計画実施報告書」という。）を作成しなければならない。

２ 一般社団・財団法人法第123条第3項及び第4項、第124条第1項及び第3項、第125条並びに第126条第1項及び第3項（これらの規定を一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定は、移行法人の公益目的支出計画実施報告書について準用する。この場合において、一般社団・財団法人法第124条第1項及び第125条中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。

３ 移行法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第129条第1項（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならない。

４ 認可行政庁は、移行法人から提出を受けた公益目的支出計画実施報告書について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。

５ 移行法人は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、公益目的支出計画実施報告書を、当該各号に定める日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。 一一般社団法人である移行法人　定時社員総会の日の一週間（理事会を置く移行法人にあっては、二週間）前の日（一般社団・財団法人法第58条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日） 二一般財団法人である移行法人　定時評議員会の日の二週間前の日（一般社団・財団法人法第194条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日）

６ 何人も、移行法人の業務時間内は、いつでも、公益目的支出計画実施報告書について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該移行法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求