競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第31条
（国家公務員退職手当法の特例）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の全文・目次（平成十八年法律第五十一号）
第31条 （国家公務員退職手当法の特例）
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）第2条第1項に規定する職員（以下この項において「職員」という。）のうち、国の行政機関等の長等が第20条第1項の契約を締結した日の翌日から当該契約に係る対象公共サービスの第9条第2項第2号に規定する実施期間又は第14条第2項第2号に規定する実施期間（以下この項において「実施期間」という。）の初日以後一年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に使用される者（当該対象公共サービスに係る業務に従事するものに限る。以下この項において「対象公共サービス従事者」という。）となるための退職（同法第4条第1項又は第5条第1項の規定に該当する退職に限る。次項において「特定退職」という。）をし、かつ、引き続き対象公共サービス従事者として在職した後引き続いて実施期間の末日の翌日までに再び職員となった者（以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する同法第2条の4の規定による退職手当に係る同法第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
２ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第2条の4の規定による退職手当の額の計算の基礎となる同法第5条の2第2項に規定する基礎在職期間（以下この項において「基礎在職期間」という。）には、同条第2項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。
３ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第2条の4の規定による退職手当の額は、第1号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第3号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。 一国家公務員退職手当法第2条の4から第6条の4まで並びに附則第6項から第8項まで及び第11項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第30号）附則第5項から第7項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第62号）附則第4項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第115号）附則第3条、第5条及び第6条の規定により計算した額 二再任用職員が支給を受けた先の退職手当の額と当該先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する額を合計した額 三前二項の規定を適用しないで第1号に規定する法律の規定により計算した額
４ 前三項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第14条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。）又は同法第15条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。）が行われたときは、適用しない。
５ 再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当（その額を第3項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第7項において同じ。）の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第13条第1項から第3項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第11条第2号に規定する退職手当管理機関（次項及び第7項において単に「退職手当管理機関」という。）は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、第3項本文の規定により計算した額から同項第3号に掲げる額を控除して得た額（以下この条において「特例加算額」という。）の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し同法第13条第1項から第3項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。
６ 再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第14条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。）若しくは同法第15条第1項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。）が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項若しくは第17条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。
７ 再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第15条第1項、第16条第1項又は第17条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。
８ 国家公務員退職手当法第12条第2項及び第3項の規定は第5項及び第6項の規定による処分について、同条第2項の規定は前項の規定による処分について準用する。