競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第33条の3

第33条の3 （刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例）

法務大臣は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第50号。以下この項において「刑事収容施設法」という。）第3条に規定する刑事施設並びに刑事収容施設法第287条第1項の規定によりこれに附置された労役場及び監置場（以下この項において「刑事施設等」という。）の運営に関する業務のうち次に掲げるものであって、当該刑事施設等の被収容者等（刑事収容施設法第2条第1号、第174条第2項、第288条第1項及び第289条第1項に規定する被収容者、刑事施設にとどまる者、労役場留置者及び監置場留置者をいう。以下この項において同じ。）の犯罪的傾向その他の事情を勘案し、当該業務を民間事業者に実施させることとしても当該刑事施設等における被収容者等の収容及び処遇に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められるもの（以下この条において「特定業務」という。）を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。 一刑事収容施設法第34条第1項（刑事収容施設法第174条第2項、第288条第3項及び第289条第1項（以下この項において「滞留者等関係規定」と総称する。）において準用する場合を含む。）の規定による検査（写真の撮影及び指紋の採取並びにこれらに準ずるものとして政令で定める検査に限る。）の実施に係る業務 二刑事収容施設法第44条（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査（刑事収容施設法第33条第1項第5号に規定する書籍等（以下この号において単に「書籍等」という。）の内容に係るものを除く。）の実施及び刑事収容施設法第70条第1項（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定により書籍等の閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するための刑事収容施設法第44条の規定による書籍等の内容に係る検査の補助に係る業務 三刑事収容施設法第47条第1項、第48条第5項及び第52条（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）並びに第132条第3項及び第4項並びに第133条（これらの規定を刑事収容施設法第136条（刑事収容施設法第145条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第138条（刑事収容施設法第289条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第12号において同じ。）、第141条、第142条、第144条（刑事収容施設法第174条第2項において準用する場合を含む。同号において同じ。）、第288条第3項及び第289条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。同号において同じ。）（以下この項において「未決拘禁者等関係規定」と総称する。）において準用する場合を含む。）の規定による物品その他の物の引渡しの実施に係る業務 四刑事収容施設法第47条第2項及び第48条第4項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定により領置することとされた物品の保管に係る業務 五刑事収容施設法第61条第1項及び第66条第5項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による健康診断（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第53条の2第1項の規定によるものを含む。）の実施に係る業務 六刑事収容施設法第73条第1項（滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の目的を達成するための被収容者等の行動の監視及び刑事施設等の警備（いずれも被収容者等の行動の制止その他の被収容者等に対する有形力の行使を伴うものを除く。）に係る業務 七刑事収容施設法第75条第1項及び第154条第2項（これらの規定を滞留者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による検査（身体に係るものを除く。）の実施並びにこれらの規定により取り上げられた所持品の一時保管に係る業務 八刑事収容施設法第84条第1項（刑事収容施設法第288条第3項において準用する場合を含む。）に規定する作業に関する技術上の指導監督の実施に係る業務（第11号に掲げる業務を除く。） 九刑事収容施設法第84条第3項に規定する調査の実施に係る業務 十刑事収容施設法第86条第1項、第103条第1項及び第104条の規定による指導（講習、面接その他これらに類する方法によるものに限る。）の実施に係る業務 十一刑事収容施設法第94条第2項に規定する訓練の実施に係る業務 十二刑事収容施設法第127条第1項（刑事収容施設法第144条、第288条第3項及び第289条第3項において準用する場合を含む。）、第133条（未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。）、第135条第1項（刑事収容施設法第138条及び第142条において準用する場合並びに刑事収容施設法第145条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第140条第1項の規定による検査の補助（当該検査の補助として信書の内容を確認する者がその信書を発受する個人を識別することができないようにすることその他の個人情報の適正な取扱いを確保するための方法として法務大臣が定める方法によるものに限る。）に係る業務 十三刑事収容施設法第132条第1項及び第2項並びに第133条（これらの規定を未決拘禁者等関係規定において準用する場合を含む。）の規定による保管及び複製の作成に係る業務

２ 特定業務を実施する公共サービス実施民間事業者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 一その人的構成に照らして、特定業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。 二個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として法務省令で定める措置が講じられていること。 三その他法務省令で定める要件に適合するものであること。

３ 公共サービス実施民間事業者は、第10条第1号から第4号までのいずれかに該当する者を特定業務に従事させてはならない。

４ 法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて、その実施する特定業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一第2項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。 二前項の規定に違反したとき。 三第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 四第27条第1項の規定による指示に違反したとき。

５ 法務大臣は、前項の規定により特定業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨、その理由、当該公共サービス実施民間事業者の氏名又は名称並びに当該停止を命じた特定業務の内容及びその期間を、官民競争入札等監理委員会に通知するとともに、遅滞なく、公表しなければならない。

６ 法務大臣は、公共サービス実施民間事業者が第4項第2号に該当するときは、第20条第1項の契約を解除することができる。

７ 前各項に定めるもののほか、公共サービス実施民間事業者による特定業務の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。