競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第9条

第9条 （官民競争入札実施要項）

国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定又は改廃を要するものにあっては、その制定又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。

２ 官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。 一官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項 二官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項 三次条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 四官民競争入札に参加する者の募集に関する事項 五官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項 六官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項 七官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項 八公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第73号）第2条第1項に規定する国有財産をいう。第14条第2項第7号において同じ。）に関する事項 九国の行政機関等の職員のうち、第31条第1項に規定する対象公共サービス従事者となることを希望する者に関する事項 十公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項 十一公共サービス実施民間事業者が、官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第20条第1項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項 十二公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第20条第1項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法（昭和二十二年法律第125号）の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第14条第2項第10号において同じ。）に関する事項 十三官民競争入札対象公共サービスに係る第7条第8項に規定する評価に関する事項 十四その他官民競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項

３ 前項第3号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第12号に規定する責任の履行を含む。第4号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。 一知識及び能力 二経理的基礎 三技術的基礎 四その他官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項

４ 第2項第7号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。 一官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費 二官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員 三官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設及び設備 四官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度

５ 国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

６ 国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７ 前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。