競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「国の行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府及び防災庁を除く。） 二内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項及び第2項に規定する機関 三防災庁 四国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項に規定する機関 五内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第70号）第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関 六防災庁設置法（令和八年法律第61号）第15条の施設等機関 七国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関

２ この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。次項において同じ。）、大学共同利用機関法人（同法第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項において同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第91号）第4条第1項第8号の規定の適用を受けるもの（株式会社であるものであって、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫以外のものを除く。）をいう。次項において同じ。）をいう。

３ この法律において「国の行政機関等の長等」とは、国の行政機関の長、独立行政法人の長、国立大学法人の学長又は理事長、大学共同利用機関法人の機構長及び特殊法人の代表者をいう。

４ この法律において「公共サービス」とは、次に掲げるものをいう。 一国の行政機関等の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務（行政処分を除く。）のうち次に掲げるもの 二特定公共サービス

５ この法律において「特定公共サービス」とは、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務であって、第五章第二節の規定により、法律の特例が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいう。

６ この法律において「官民競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。 一公共サービス改革基本方針（第7条に規定する公共サービス改革基本方針をいう。次項第1号において同じ。）において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、国の行政機関等と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第一節の規定により行われるもの 二第8条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、地方公共団体と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第三節の規定により行われるもの

７ この法律において「民間競争入札」とは、次に掲げる手続をいう。 一公共サービス改革基本方針において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第二節の規定により行われるもの 二第8条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第四節の規定により行われるもの

８ この法律において「公共サービス実施民間事業者」とは、第20条第1項（第23条において準用する場合を含む。）の契約による委託に基づいて公共サービスを実施する民間事業者をいう。

９ この法律において「法令の特例」とは、公共サービス実施民間事業者が公共サービスを実施する場合において必要とされる資格、国の行政機関等の長等若しくは地方公共団体の長による監督上の措置、規制の緩和その他の特例に関する第五章に規定する法律の特例及び政令又は主務省令により規定された事項についてのそれぞれ政令又は主務省令で規定する特例をいう。