信託法 第145条

第145条 （委託者の権利等）

信託行為においては、委託者がこの法律の規定によるその権利の全部又は一部を有しない旨を定めることができる。

２ 信託行為においては、委託者も次に掲げる権利の全部又は一部を有する旨を定めることができる。 一第23条第5項又は第6項の規定による異議を主張する権利 二第27条第1項又は第2項（これらの規定を第75条第4項において準用する場合を含む。）の規定による取消権 三第31条第6項又は第7項の規定による取消権 四第32条第4項の規定による権利 五第38条第1項の規定による閲覧又は謄写の請求権 六第39条第1項の規定による開示の請求権 七第40条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権 八第41条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権 九第44条の規定による差止めの請求権 十第46条第1項の規定による検査役の選任の申立権 十一第59条第5項の規定による差止めの請求権 十二第60条第3項又は第5項の規定による差止めの請求権 十三第226条第1項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権 十四第228条第1項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権 十五第254条第1項の規定による損失のてん補の請求権

３ 前項第1号、第7号から第9号まで又は第11号から第15号までに掲げる権利について同項の信託行為の定めがされた場合における第24条、第45条（第226条第6項、第228条第6項及び第254条第3項において準用する場合を含む。）又は第61条の規定の適用については、これらの規定中「受益者」とあるのは、「委託者又は受益者」とする。

４ 信託行為においては、受託者が次に掲げる義務を負う旨を定めることができる。 一この法律の規定により受託者が受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人。次号において同じ。）に対し通知すべき事項を委託者に対しても通知する義務 二この法律の規定により受託者が受益者に対し報告すべき事項を委託者に対しても報告する義務 三第77条第1項又は第184条第1項の規定により受託者がする計算の承認を委託者に対しても求める義務

５ 委託者が二人以上ある信託における第1項、第2項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「委託者」とあるのは、「委託者の全部又は一部」とする。