信託法 第213条

第213条 （受益者の権利行使の制限に関する信託行為の定めの特例）

受益証券発行信託においては、第92条第1号、第5号、第6号及び第8号の規定にかかわらず、次に掲げる権利の全部又は一部について、総受益者の議決権の百分の三（これを下回る割合を信託行為において定めた場合にあっては、その割合。以下この項において同じ。）以上の割合の受益権を有する受益者又は現に存する受益権の総数の百分の三以上の数の受益権を有する受益者に限り当該権利を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。 一第27条第1項又は第2項（これらの規定を第75条第4項において準用する場合を含む。）の規定による取消権 二第31条第6項又は第7項の規定による取消権 三第38条第1項の規定による閲覧又は謄写の請求権 四第46条第1項の規定による検査役の選任の申立権

２ 受益証券発行信託においては、第92条第1号の規定にかかわらず、次に掲げる権利の全部又は一部について、総受益者の議決権の十分の一（これを下回る割合を信託行為において定めた場合にあっては、その割合。以下この項において同じ。）以上の割合の受益権を有する受益者又は現に存する受益権の総数の十分の一以上の数の受益権を有する受益者に限り当該権利を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。 一第150条第1項の規定による信託の変更を命ずる裁判の申立権 二第165条第1項の規定による信託の終了を命ずる裁判の申立権

３ 受益証券発行信託において、第39条第1項の規定による開示が同条第3項の信託行為の定めにより制限されているときは、前二項の規定は、適用しない。

４ 受益証券発行信託においては、第92条第11号の規定にかかわらず、六箇月（これを下回る期間を信託行為において定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き受益権を有する受益者に限り第44条第1項の規定による差止めの請求権を行使することができる旨の信託行為の定めを設けることができる。