障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第22条
(法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の全文・目次(平成十八年政令第十号)
第22条 (法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律)
指定障害福祉サービス事業者(療養介護を提供するものを除く。)又は指定障害者支援施設(法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。)に係る法第36条第3項第5号(法第37条第2項、第38条第3項(法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)及び第41条第4項において準用する場合を含む。)の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一児童福祉法(昭和二十二年法律第164号) 二身体障害者福祉法 三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 四生活保護法 五社会福祉法(昭和二十六年法律第45号) 六老人福祉法(昭和三十八年法律第133号) 七社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第30号) 八介護保険法 九精神保健福祉士法(平成九年法律第131号) 十児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第52号) 十一児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第82号) 十二就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第77号) 十三障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第79号) 十四子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第65号) 十五公認心理師法(平成二十七年法律第68号) 十六民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第110号)
2 指定障害福祉サービス事業者のうち療養介護を提供するものに係る法第36条第3項第5号(法第37条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一医師法(昭和二十三年法律第201号) 二歯科医師法(昭和二十三年法律第202号) 三保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第203号) 四医療法(昭和二十三年法律第205号) 五医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第145号) 六薬剤師法(昭和三十五年法律第146号) 七再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成二十五年法律第85号) 八難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第50号) 九臨床研究法(平成二十九年法律第16号) 十前項各号に掲げる法律