障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第51条

第51条

法第89条の2の11第2項の政令で定める者は、次のとおりとする。 一都道府県その他の法第89条の2の3第1項第1号に掲げる者 二法第89条の2の3第1項第2号又は第3号に掲げる者のうち、それぞれ同項第2号又は第3号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第232条の2（同法第283条第1項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第49号）第16条第3号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者 三法第89条の2の3第1項第2号又は第3号に掲げる者のうち、第1号に掲げる者から同項第1号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。）を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者 四前三号に掲げる者のみにより構成されている団体

２ 主務大臣は、匿名障害福祉等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第89条の2の11第1項の手数料を免除する。

３ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名障害福祉等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を主務大臣（法第89条の2の10の規定により主務大臣からの委託を受けて、連合会等が法第89条の2の3第1項の規定による匿名障害福祉等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、連合会等）に提出しなければならない。