障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 第62条

第62条 （主務大臣）

法第106条の2第1項ただし書の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第一章（第5条を除く。）、第二章第一節（第8条から第11条まで及び第12条を除く。）並びに第二節第一款及び第二款（第19条第3項及び第27条（同項に係る部分に限る。）を除く。）、第28条、第41条の2、第三章（第77条第1項第4号及び第5号を除く。）、第五章から第八章まで、第105条の2並びに第108条の規定に定める事項 二前号に掲げるもののほか、居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援、基本相談支援（特定相談支援事業を行う者が行うものに限る。）、計画相談支援、特定相談支援事業、自立支援医療、補装具、移動支援事業及び地域活動支援センターに関する事項（法第19条第3項、第27条（同項に係る部分に限る。）、第二章第二節第四款及び第76条の2第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定に定める事項を除く。）

２ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、法第106条の2第1項ただし書及び前項の規定により、法第11条、第47条の2第2項、第51条の3、第51条の4、第51条の32及び第51条の33に規定する権限（前項第2号に掲げる事項に係るものに限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、内閣総理大臣にあっては厚生労働大臣に、厚生労働大臣にあっては内閣総理大臣に、速やかにその結果を通知するものとする。