総合法律支援法施行令 第25条
（他の法律の準用等）
総合法律支援法施行令の全文・目次（平成十八年政令第二十四号）
第25条 （他の法律の準用等）
次に掲げる法律の規定については、支援センターを国とみなして、これらの規定を準用する。 一著作権法（昭和四十五年法律第48号）第32条第2項（同法第86条第1項及び第102条第1項において準用する場合を含む。） 二身体障害者補助犬法（平成十四年法律第49号）第7条第1項及び第2項
２ 次に掲げる法律の規定については、支援センターを独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。 一多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第83号）第3条並びに第4条第1項、第2項及び第6項 二行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第86号）第15条第2項第1号 三都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第10条並びに第19条第2項及び第7項から第9項まで 四知的財産基本法（平成十四年法律第122号）第30条 五構造改革特別区域法（平成十四年法律第189号）第43条 六コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第81号）第24条第2項 七地域再生法（平成十七年法律第24号）第30条 八郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第25条 九総合特別区域法（平成二十三年法律第81号）第65条
３ 次の各号に掲げる法律の規定については、支援センターを当該各号に定める独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。 一国家公務員倫理法（平成十一年法律第129号）第42条 独立行政法人であって独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人以外のもの 二国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第100号）第1条、第2条第2項、第3条第1項、第6条第1項及び第2項、同条第3項及び第4項（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）、第7条第1項、第3項及び第4項、第8条、第9条並びに第11条 同法第2条第2項の政令で定める独立行政法人 三国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第56号）第1条、第2条第2項及び第3項、第3条、第5条第1項及び第2項、同条第4項及び第5項（これらの規定を同条第7項において準用する場合を含む。）、第6条、第8条から第10条まで、第12条並びに第13条並びに附則第3項及び第4項 同法第2条第3項の政令で定める独立行政法人 四国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第50号）第1条、第2条第5項、第3条、第5条第1項及び第2項、同条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第6条第1項、第3項及び第4項、第7条、第8条並びに第10条 同法第2条第5項の政令で定める独立行政法人 五母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第92号）第6条 同条の政令で定める独立行政法人 六雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第17号）第2条第2項、第3条第2項、第10条第1項及び同条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。） 同法第2条第2項の政令で定める独立行政法人