総合法律支援法施行令 第19条

第19条 （中期計画に定めた不要財産の国庫納付）

支援センターは、法第45条第3項の中期計画において法第41条第2項第6号の計画を定めた場合において、現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。

２ 法務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

３ 支援センターは、第1項の規定による通知を行ったときは、法務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。