郵政民営化委員会令

平成十八年政令第百四十三号

内閣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百八十九条の規定に基づき、この政令を制定する。

（議事）

郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

２委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（事務局長）

委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

（事務局次長）

委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。

（参事官）

委員会の事務局に、参事官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。

（事務局の内部組織の細目）

前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。

（委員会の運営）

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附　則

（施行期日）

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。