独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第26条

(独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構がした出資に係る株式の処分を行う期限等)

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成十八年政令第百六十五号)

第26条 (独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構がした出資に係る株式の処分を行う期限等)

整備法附則第13条第1項の政令で指定する日は、平成二十八年三月三十一日とする。

2 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令(平成十五年政令第389号。以下この条において「機構法施行令」という。)第2条及び第7条の規定は、整備法附則第13条第4項に規定する特例業務勘定について準用する。この場合において、機構法施行令第2条中「法第16条第3項」とあるのは、「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第26号)附則第13条第6項において準用する法第16条第3項」と読み替えるものとする。

3 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が整備法附則第13条第4項に規定する特例業務を行う場合には、機構法施行令第3条第1項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項及び独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第26号。以下「整備法」という。)附則第13条第6項」と、「又は第3号に掲げる業務」とあるのは「若しくは第3号に掲げる業務又は整備法附則第13条第4項に規定する特例業務」と、同条第2項中「又は第3号に掲げる業務」とあるのは「若しくは第3号に掲げる業務又は整備法附則第13条第4項に規定する特例業務」と、機構法施行令第4条第1項中「同条第4項」とあるのは「同条第4項及び整備法附則第13条第6項」と、機構法施行令第6条中「に係る勘定」とあるのは「に係る勘定及び整備法附則第13条第4項に規定する特例業務勘定」とする。