刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令 第1条

第1条 （公告の方法）

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）の規定による公告は、次の各号に掲げる区分に応じ、その公告すべき事項を当該各号に定める場所に十四日間掲示してするものとする。 一法第46条第2項（同条第7項（法第288条第3項及び第289条第1項において準用する場合を含む。）並びに法第288条第3項及び第289条第1項において準用する場合を含む。）及び第55条第2項（法第132条第6項（法第136条（法第145条（法第288条第3項及び第289条第1項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第138条（法第288条第3項及び第289条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第141条、第142条、第144条、第288条第3項及び第289条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第288条第3項及び第289条第1項において準用する場合を含む。）の規定による公告　刑事施設の公衆の見やすい場所 二法第193条第2項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定並びに法第198条及び第226条第6項（法第289条第6項及び第7項において準用する場合を含む。）において準用する法第55条第2項の規定による公告　留置施設の置かれる警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部又は警察署の公衆の見やすい場所 三法第248条第2項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定並びに法第253条及び第272条第6項において準用する法第55条第2項の規定による公告　海上保安留置施設の置かれる管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所（海上保安留置施設が海上保安庁の船舶に置かれるものである場合には、当該船舶の所属する管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所）の公衆の見やすい場所