高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第19条

第19条 （移動等円滑化経路）

次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める経路のうち一以上（第4号に掲げる場合にあっては、その全て）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条及び第26条第1項において「移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。 一建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合　道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室までの経路（当該利用居室が第15条の劇場等の客席である場合にあっては当該客席の出入口と車椅子使用者用部分との間の経路（以下この項及び第23条において「車椅子使用者用経路」という。）を含み、地上階又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。） 二建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合　利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）から当該車椅子使用者用便房までの経路（当該利用居室が第15条の劇場等の客席である場合にあっては、車椅子使用者用経路を含む。） 三建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路（当該利用居室が第15条の劇場等の客席である場合にあっては、車椅子使用者用経路を含む。） 四建築物が公共用歩廊である場合　その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）

２ 移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。 一当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。 二当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。 三当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第11条の規定によるほか、次に掲げるものであること。 四当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第13条の規定によるほか、次に掲げるものであること。 五当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。 六当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。 七当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第17条の規定によるほか、次に掲げるものであること。

３ 第1項第1号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第7号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第1項第1号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。