特定目的会社の計算に関する規則 第65条

第65条 （特定目的会社の役員に関する事項）

第63条第2号に規定する「特定目的会社の役員に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一特定目的会社の役員（直前の定時社員総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る。次号、第3号及び第7号並びに第69条第5項第3号において同じ。）の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称） 二特定目的会社の役員の地位及び担当 三特定目的会社の役員（取締役又は監査役に限る。）と当該特定目的会社との間で補償契約（法第96条の2において準用する会社法第430条の2第1項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 三の二当該特定目的会社が役員（取締役又は監査役に限り、当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第96条の2において準用する会社法第430条の2第1項第1号に掲げる費用を補償した場合において、当該特定目的会社が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 三の三当該特定目的会社が役員に対して補償契約に基づき法第96条の2において準用する会社法第430条の2第1項第2号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 四当該事業年度に係る取締役、会計参与又は監査役ごとの報酬等の総額（役員の全部又は一部につき当該役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合にあっては、当該役員ごとの報酬等の額及びその他の役員の報酬等の総額） 五当該事業年度に係る各役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要 六辞任した役員又は解任された役員（社員総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。） 七当該事業年度に係る当該特定目的会社の役員（会計参与を除く。）の重要な兼職の状況 八監査役が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実 九前各号に掲げるもののほか、当該特定目的会社の役員（当該事業年度の末日後に就任したものを含む。）に関する重要な事項