特定目的会社の計算に関する規則 第10条
（転換特定社債の転換の請求又は新優先出資引受権の行使があった場合）
特定目的会社の計算に関する規則の全文・目次（平成十八年内閣府令第四十四号）
第10条 （転換特定社債の転換の請求又は新優先出資引受権の行使があった場合）
転換特定社債の転換の請求があった場合には、特定目的会社の優先資本金増加額は、請求の日における当該転換特定社債の適正な価格として付された帳簿価額（当該転換特定社債と区分して、転換特定社債の転換を請求する権利について会計帳簿にその対価相当額を付している場合には、当該対価相当額を含む。）とする。
２ 新優先出資引受権の行使があった場合には、特定目的会社の優先資本金増加額は、第1号及び第2号に掲げる額の合計額とする。 一行使時における当該新優先出資引受権の帳簿価額 二法第145条第2項の規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額）
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