特定目的会社の計算に関する規則 第30条
（純資産の部の区分）
特定目的会社の計算に関する規則の全文・目次（平成十八年内閣府令第四十四号）
第30条 （純資産の部の区分）
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一社員資本 二評価・換算差額等 三新優先出資引受権
２ 社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第6号及び第7号に掲げる項目は、控除項目とする。 一特定資本金 二優先資本金 三特定出資申込証拠金又は特定出資払込金 四優先出資申込証拠金又は優先出資払込金 五剰余金 六自己特定出資 七自己優先出資
３ 前項第2号、第4号及び第7号に掲げる項目は、内容の異なる数種類の優先出資を発行する場合には、その種類ごとに表示しなければならない。
４ 剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一任意積立金 二当期未処分利益又は当期未処理損失
５ 前項第1号に掲げる項目については、適当な名称を付した項目に細分することができる。
６ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 一その他有価証券評価差額金 二繰延ヘッジ損益
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