特定目的会社の計算に関する規則 第52条の2
（会計方針の変更に関する注記）
特定目的会社の計算に関する規則の全文・目次（平成十八年内閣府令第四十四号）
第52条の2 （会計方針の変更に関する注記）
会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、会計監査人設置会社（法第21条第2項第2号に規定する会計監査人設置会社をいう。以下同じ。）でない特定目的会社にあっては、第4号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。 一当該会計方針の変更の内容 二当該会計方針の変更の理由 三遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 四当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）
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