特定目的会社の計算に関する規則 第67条の2
（会計参与設置会社の特則）
特定目的会社の計算に関する規則の全文・目次（平成十八年内閣府令第四十四号）
第67条の2 （会計参与設置会社の特則）
特定目的会社が当該事業年度の末日において会計参与設置会社（法第4条第2項第4号に規定する会計参与設置会社をいう。）である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容としなければならない。 一会計参与と当該特定目的会社との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項 二当該特定目的会社が会計参与（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第96条の2において準用する会社法第430条の2第1項第1号に掲げる費用を補償した場合において、当該特定目的会社が、当該事業年度において、当該会計参与が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 三当該特定目的会社が会計参与に対して補償契約に基づき法第96条の2において準用する会社法第430条の2第1項第2号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額
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