特定目的会社の計算に関する規則 第66条

第66条 （特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する事項）

第63条第3号に規定する「特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一当該事業年度の末日において特定出資又は優先出資（自己特定出資及び自己優先出資を除く。）の総数に対するその有する特定出資又は優先出資の数の割合が高いことにおいて上位である十名の特定社員又は優先出資社員の氏名又は名称、当該社員の有する特定出資又は優先出資の口数（異なる種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、優先出資の種類及び種類ごとの口数を含む。）及び当該特定社員又は優先出資社員の有する特定出資又は優先出資に係る当該割合 二法第33条の規定による特定出資信託の設定の状況 三定款の定めによる優先出資社員の議決権の状況 四法第47条第2項、第109条、第110条又は第159条の規定による優先出資の消却の状況 五法第34条第1項に規定する場合において取得した自己の特定出資又は法第46条第1項に掲げる場合において取得した自己の優先出資につき、その事業年度中に取得したものの種類、口数及び取得価額の総額、その事業年度中に処分又は失効の手続をしたものの種類、口数及び処分価額の総額並びに当該事業年度の末日において保有するものの種類及び口数 六特定出資又は優先出資の発行価額の総額及びその発行時における次に掲げる事項 七前各号に掲げるもののほか、当該特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する重要な事項

２ 前項第5号の表示は、取得の事由ごとにしなければならない。

３ 第1項第6号の表示は、特定出資又は優先出資の発行ごと及び内容の異なる数種類の優先出資を発行する場合にはその種類ごとにしなければならない。