会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令 第5条
（資産流動化計画の計画期間及び当該計画期間に関する事項）
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令の全文・目次（平成十八年内閣府令第四十六号）
第5条 （資産流動化計画の計画期間及び当該計画期間に関する事項）
法第230条第11項第1号に規定する資産流動化計画の計画期間及び当該計画期間に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第230条第11項第1号に掲げる資産流動化計画の計画期間（特定資産の流動化に係る業務の開始期日から終了期日（法第234条第1項の資産流動化計画に従って、優先出資の消却又は残余財産の分配並びに特定社債及び特定約束手形に係る債務の履行を完了する日をいう。）までの期間であって、特例旧特定目的会社が定める期間をいう。以下「計画期間」という。） 二特定資産の流動化に係る業務の開始期日として定める年月日（法第230条第7項に規定する旧資産流動化法（法第229条に規定する旧資産流動化法をいう。）第3条の登録の年月日が当該開始期日より遅くなる際に当該登録の年月日を計画期間の開始期日とする場合にあってはその旨を含む。） 三計画期間の延長又は短縮を予定する場合はその旨 四計画期間の延長又は短縮の決定に関する次に掲げる事項（資産流動化計画に前号に掲げる事項が記載され、又は記録される場合に限る。）
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令の全文・目次ページへ →