投資法人の計算に関する規則 第37条
（資産の部の区分）
投資法人の計算に関する規則の全文・目次（平成十八年内閣府令第四十七号）
第37条 （資産の部の区分）
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一流動資産 二固定資産 三繰延資産
２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一有形固定資産 二無形固定資産 三投資その他の資産
３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一次に掲げる資産 流動資産 二次に掲げる資産（イからホまで及びトに掲げる資産については、営業の用に供するものに限る。） 有形固定資産 三次に掲げる資産 無形固定資産 四次に掲げる資産 投資その他の資産 五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
４ 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。 一成立の日における貸借対照表 投資法人の成立の日 二営業期間に係る貸借対照表 営業期間の末日の翌日
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