日本郵政株式会社法施行規則 第13条

第13条 （情報の公表）

法第16条第1項に規定する情報は、法第12条の規定により総務大臣に提出した書類の内容とする。

２ 会社は、法第16条第1項の規定により公表を行う場合には、前項に規定する書類（法第12条に規定する貸借対照表及び損益計算書並びに第11条第1項第1号から第4号までに掲げる書類に限る。）の内容が、第11条第3項の規定に基づいて適正に作成されていることについて、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人による監査証明を受けるとともに、監査報告書を法第12条の規定により提出する書類と併せて総務大臣に提出しなければならない。

３ 法第16条第2項の規定による公表は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。 一法第4条第2項の規定による認可を受けたとき　当該認可を受けた業務の内容 二法第9条の規定による認可を受けたとき　当該認可を受けた決議の対象となる会社の取締役又は監査役の氏名及び役職 三法第10条の規定による認可を受けたとき　当該認可を受けた事業計画の内容

４ 法第16条第1項の規定による公表は、法第12条の規定による提出をした後速やかに、公表事項を記載した書類を会社の主たる営業所及び事務所に備え、又は当該事項を会社の主たる営業所及び事務所に備え置く電子計算機その他の機器の映像面に必要に応じ直ちに表示させて一般の閲覧に供する方法により行うほか、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

５ 第3項の公表は、法第4条第2項、法第9条又は法第10条の規定による認可を受けた後速やかに、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。