郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 第18条

第18条 （郵便保険会社の子会社対象会社を子会社とすることについての認可の申請）

郵便保険会社は、法第139条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第2項後段又は第4項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一理由書 二郵便保険会社に関する次に掲げる書類 三郵便保険会社及びその子会社等（保険業法第110条第2項に規定する子会社等をいう。以下この条から第26条までにおいて同じ。）に関する次に掲げる書類 四当該認可に係る子会社対象会社に関する次に掲げる書類 五当該認可に係る子会社対象会社を子会社とすることにより、郵便保険会社又はその子会社が国内の会社（保険業法第107条第1項に規定する国内の会社をいう。第22条から第28条までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。第22条から第28条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六その他金融庁長官及び総務大臣が法第139条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第2項後段又は第4項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

２ 保険業法第2条第15項の規定は、前項第5号に規定する議決権について準用する。