郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 第3条

第3条

法第110条第1項第6号に規定する内閣府令・総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第10条第2項第2号に規定する有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。次号において同じ。）に該当するものを除き、投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為（金融商品取引法第33条第2項に規定する書面取次ぎ行為をいう。次号において同じ。）に限る。）（投資の目的をもってする次に掲げる有価証券（第2号ロ及びハ並びに第4号ニ（１）において「特定有価証券」という。）の売買（発行者（金融商品取引法第2条第5項に規定する発行者をいう。第16条第1項第1号において同じ。）からの購入については、イ、ロ、ハ（勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第332号）第40条第2号に規定する財形住宅債券等に限る。）及びヘに掲げる有価証券を購入する場合に限り、選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。第4号ニ（１）及び第16条第1項第1号において同じ。）については、外国で行われる売買取引に係るものを除く。）を除く。） 二銀行法第10条第2項第2号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）（投資の目的をもってする次に掲げる取引（第4号ニ（１）及び第16条第1項第8号において「特定有価証券関連デリバティブ取引」という。）を除く。） 三銀行法第10条第2項第3号に掲げる業務（次に掲げる有価証券の銀行等、金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）又は同法第2条第30項に規定する証券金融会社に対する貸付け（次号ニ（１）及び第16条第1項第5号において「有価証券の特定貸付け」という。）を除く。） 四銀行法第10条第2項第5号に掲げる業務（次に掲げるもの（投資の目的をもってするものに限る。）を除く。） 五銀行法第10条第2項第5号の三に掲げる業務（投資の目的をもってする特定短期社債等（同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げるもの（同項第8号に掲げるものにあっては、第1号ト（２）から（６）までに掲げるものに該当するものに限る。）をいう。）の取得又は譲渡を除く。） 六銀行法第10条第2項第8号に掲げる業務（次に掲げるものを除く。） 七銀行法第10条第2項第10号に掲げる業務（郵便貯金銀行又は旧公社における有価証券の募集の取扱いにより国債証券等又は証券投資信託受益証券を取得した者若しくはその相続人その他の一般承継人からの保護預りを除く。） 八銀行法第10条第2項第10号の二に掲げる業務（国債証券等及び証券投資信託受益証券に係るものを除く。） 九銀行法第10条第2項第12号に掲げる業務（特定デリバティブ取引（投資の目的をもってする次に掲げるものをいう。）を除く。） 十銀行法第10条第2項第14号に掲げる業務 十一銀行法第10条第2項に規定する業務のうち同項各号に掲げる業務以外の業務であって、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第102号。以下この号及び第13条第1項第25号において「整備法」という。）第2条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法律第97号）第24条第5項に規定する郵便貯金業務及び整備法第2条の規定による廃止前の日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律（平成十六年法律第165号）第3条に規定する業務に該当しない業務

２ 前項第1号に掲げる有価証券に表示されるべき権利は、これについて当該有価証券が発行されていない場合においても、これを当該有価証券とみなして同号の規定を適用する。