郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令 第4条

第4条 （郵便貯金銀行の子会社対象金融機関等を子会社とすることについての認可の申請）

郵便貯金銀行は、法第111条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第2項ただし書又は第4項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び総務大臣に提出しなければならない。 一理由書 二郵便貯金銀行に関する次に掲げる書類 三郵便貯金銀行及びその子会社等（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等をいう。以下この条から第11条までにおいて同じ。）に関する次に掲げる書類 四当該認可に係る子会社対象金融機関等に関する次に掲げる書類 五当該認可に係る子会社対象金融機関等を子会社とすることにより、郵便貯金銀行又はその子会社が国内の会社（銀行法第16条の4第1項に規定する国内の会社をいう。第7条から第13条までにおいて同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。第7条から第13条までにおいて同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六その他金融庁長官及び総務大臣が法第111条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第2項ただし書又は第4項の認可に係る審査をするため必要と認める事項を記載した書類

２ 銀行法第2条第11項の規定は、前項第5号に規定する議決権について準用する。