会社法施行規則 第213条の5
（純資産の額）
会社法施行規則の全文・目次（平成十八年法務省令第十二号）
第213条の5 （純資産の額）
法第816条の4第1項第2号に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（株式交付計画を作成した日（当該株式交付計画により当該計画を作成した日と異なる時（当該株式交付計画を作成した日後から当該株式交付の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における第1号から第7号までに掲げる額の合計額から第8号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって株式交付親会社の純資産額とする方法とする。 一資本金の額 二資本準備金の額 三利益準備金の額 四法第446条に規定する剰余金の額 五最終事業年度（法第461条第2項第2号に規定する場合にあっては、法第441条第1項第2号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式交付親会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 六株式引受権の帳簿価額 七新株予約権の帳簿価額 八自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額
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