会社法施行規則 第33条の2

第33条の2 （全部取得条項付種類株式の取得に関する事前開示事項）

法第171条の2第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一取得対価（法第171条第1項第1号に規定する取得対価をいう。以下この条において同じ。）の相当性に関する事項 二取得対価について参考となるべき事項 三計算書類等に関する事項 四備置開始日（法第171条の2第1項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第4項第1号において同じ。）後株式会社が全部取得条項付種類株式の全部を取得する日までの間に、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

２ 前項第1号に規定する「取得対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他の法第171条第1項第1号及び第2号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。 一取得対価の総数又は総額の相当性に関する事項 二取得対価として当該種類の財産を選択した理由 三全部取得条項付種類株式を取得する株式会社に親会社等がある場合には、当該株式会社の株主（当該親会社等を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） 四法第234条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における次に掲げる事項

３ 第1項第2号に規定する「取得対価について参考となるべき事項」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項その他これに準ずる事項（法第171条の2第1項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき全部取得条項付種類株式を取得する株式会社の総株主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 一取得対価の全部又は一部が当該株式会社の株式である場合　次に掲げる事項 二取得対価の全部又は一部が法人等の株式、持分その他これらに準ずるもの（当該株式会社の株式を除く。）である場合　次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項） 三取得対価の全部又は一部が当該株式会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債である場合　第1号ロ及びハに掲げる事項 四取得対価の全部又は一部が法人等の社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの（当該株式会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債を除く。）である場合　次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項） 五取得対価の全部又は一部が当該株式会社その他の法人等の株式、持分、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの及び金銭以外の財産である場合　第1号ロ及びハに掲げる事項

４ 第1項第3号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一全部取得条項付種類株式を取得する株式会社（清算株式会社を除く。以下この項において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日後当該株式会社が全部取得条項付種類株式の全部を取得する日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 二全部取得条項付種類株式を取得する株式会社において最終事業年度がないときは、当該株式会社の成立の日における貸借対照表