会社法施行規則 第213条の8
（計算書類に関する事項）
会社法施行規則の全文・目次（平成十八年法務省令第十二号）
第213条の8 （計算書類に関する事項）
法第816条の8第2項第3号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第816条の8第2項第3号の株式交付親会社及び株式交付子会社をいう。以下この条において同じ。）が法第440条第1項又は第2項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの 二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第440条第3項に規定する措置をとっている場合 法第911条第3項第26号に掲げる事項 三公告対象会社が法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第24条第1項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 四公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条の規定により法第440条の規定が適用されないものである場合 その旨 五公告対象会社につき最終事業年度がない場合（株式交付親会社が株式交付子会社の最終事業年度の存否を知らない場合を含む。） その旨 六前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容（株式交付子会社の当該貸借対照表の要旨の内容にあっては、株式交付親会社がその内容を知らないときは、その旨）
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